赤間システムサポートは生産管理システムの構築に研究開発から生産現場までの豊富な実務、ISO＆IT経験を織り込みます。 コンサルティング全般 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ全般 ISO14001ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ISO9001ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ＩＳＯ９００１（２０００年版）、ＩＳＯ１４００１の実務経験があります。 ムリ、ムダ、ムラの無い実効的な運用しやすいシステムを提案・構築します。 プラ成型（ハイテク電子機器パーツ）及び情報システム（金融ほか）などで 認証取得支援実績があります。ISO14001ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ E:\CustomerData\webspaces\webspace_00119708\wwwroot\ ISO９００１コンサルティング
↓＿ISO9001ﾏﾆｭｱﾙ見本＿↓ ４．１ ＩＳＯ９００１の基本的な考え方 当社の品質に関わる業務の概要及び相互関係は次表の《当社の品質に関わる業務体系》に示す。 当社の製品化は社内製造（内製）の場合と外注の場合がある。その管理方法は 「7.4購買」及び「7.5製造」の製造管理の手順による。 ４．２文書体系 (1) 当社の社内文書は次のとおりとする。 品質マニュアル ・品質方針、組織図、業務工程図 ・規格要求事項 ・業務プロセス・手順 ・帳票など他の関連文書を明確にする。 帳 票(記録様式) ・年度品質目標計画・実施表、実行予算書 ・注文書、検査チェックリストなど ・図式や写真、日常業務の指示書などを含む (2) 外部文書 外部文書は、国際規格、国家規格、各種法令、共通仕様書、支給図面 指定様式等をいう。 《わが社の品質に関わる業務体系》 ４．２．３ 文書の管理 (1) 文書の作成・承認及び管理の責任者は次のとおりとする。 (2) 版番号管理 新規制定：１版 改 訂：２版 (3) 社内文書の最新版管理 ①品質管理責任者は品質マニュアルの最新版管理および配付管理を 「品質マニュアル管理台帳」により行う。 ② 帳票の最新版管理は、「帳票管理台帳」により行う。 (4) 外部文書の管理 外部文書は「外部文書管理台帳」により、責任者を決めて管理する。 (5) 旧版の管理 法律上、又は知識保存のために仕事に使用しない文書（旧版）を保存する場合は、旧版の印を つけて識別する。 (6) 文書の変更 ① 社内文書はマネジメント・レビュー及び手順の変更などの機会に見直し、必要に応じて改訂し 再承認する。 ② 改訂の理由及び承認等の改訂情報は、改訂履歴に記入する。 (7) 設計図の管理 ① 責任者 a. 当社で発行する設計図の管理の責任者は設計部長とする。 b. 支給された設計図の管理の責任者は工事部長とする。 ② 管理手順 a. 当社で発行する設計図の管理 設計担当者は、作成した設計図に作成印を押し、設計部長の承認後、日付を表示し原本と する。 b. 支給された設計図の管理 工事担当者は、受領した設計図に確認印を押し、工事部長の承認後、日付を表示し原本と する。 c. 設計図を配付する場合は、原本をコピーし配付する。 ③ 変更図書の管理 a. 配付後、変更があった場合は、必要に応じて配付先に旧版廃棄又は内容変更の指示を行う。 b. 旧版の保管が必要な場合は、設計図に旧版の印をつけ識別する。 ④ 設計図の保管 設計図は、工事終了後、工事部で１０年間保管する。 帳票 品質マニュアル管理台帳 帳票管理台帳 外部文書管理台帳 ４．２．４ 記録の管理 (1) 記録の種類、保管区分、維持管理責任者、保管期間は、「品質記録一覧表」に よる。 (2) 工事別の記録は、工事別にファイリングし、表紙及び背表紙に「工事名」をつけて識別する。 (3) 文書別の記録は、文書別にファイリングし、表紙及び背表紙に「記録名」をつけて識別する。 (4) 記録は、劣化・損傷・紛失を防ぐため、キャビネット、ダンボール箱などに容易に検索できるように 保管し、維持管理する。 (5) 記録は、品質管理責任者が原則として年１回点検し、保管期間が経過した記録は関連部署と協議して 必要がなければ廃棄する。 ５．経営者の責任 ５.１ 経営者の責任と役割 社長は、品質マネジメントシステムの実施、及びその有効性を継続的に改善するために、次のことを 実施する。 ① 法令を順守すること、及び顧客重視の姿勢を全社に徹底する。（5.4参照） ② 品質方針を設定し、全社員に理解・徹底させる（5.3参照） ③ 品質目標が設定されることを確実にする。（5.4参照） ④ マネジメント・レビューを実施する。（5.6参照） ⑤ 必要な人や設備を提供する。（6.参照） ５.２ 顧客重視の姿勢 社長は、顧客満足の向上を目指して、顧客要求事項が決定され、満足されることを確実にする。 （7.2.1及び8.2.1参照） ５．３ 品質方針 社長は、当社の経営理念に基づき品質方針を次のように定める 当社が保有する固有技術と品質管理技術を駆使し、顧客のニーズを的確にとらえ、顧客の信頼を得る誠実な 施工に努める。 また、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行い、地域社会への貢献と共に永続的な存続を目指す。 平成18年3月1日 社長 品質 太郎 ５．４ 品質目標・計画 品質方針・品質目標が全社員に理解され、実行されるために、次のことを行う。 (1) 社長は、「経営方針発表会」を通して、経営方針、品質方針、品質目標、顧客重視、法令順守 などの周知徹底を図る。 (2) 各部門長は、「年度品質目標計画・実施表」により、年度品質目標及び実行計画（重点実施事項）を 作成し、部門へ展開する。 (3) 年度品質目標は、少なくとも年に２回、達成度の検討を行い、必要があれば、品質方針、品質目標の 見直しを行う。 □帳票 年度品質目標計画・実施表 ５．５ 組織にかかわること ＜組織図＞ ５．５．２ 責任と権限 組織内の機能及びその責任と権限を次のように定める。 ① 社長：当社の最高経営責任者 ② 専務：社長に委託された職務の執行責任を持つ。 品質マネジメントシステムの執行責任をもつ ③ 営業部長：営業に関する責任をもつ。 ④ 工事部長：設計、積算、購買、施工、検査、アフターメンテナンスに関する責 任をもつ ⑤ 総務部長：総務、経理、労務、庶務に関する責任をもつ ⑥ 工事担当者：工事別の施工管理の責任をもつ 品質に関わる仕事〔品質マネジメントシステム〕の役割分担は次表に示す。 ５．５．２ 品質管理責任者 社長は、専務を品質管理責任者に任命し、品質マネジメントシステムが有効に機能するために 他の責任と関係なく次の責任と権限を与える。 (1)品質マネジメントシステムのプロセスを確立し、維持することを確実にする。 (2)品質マネジメントシステムの実施状況を改善の必要性を含めて、社長に報告する。 (3)組織全体にわたって、顧客要求事項に対する認識を深める。 (4)外部機関との折衝を行う。 ５．５．３ 社内のコミュニケーション 品質に関わる仕事〔品質マネジメントシステム〕が目的に沿って成果を上げるために、次の事項を実施する。 (1) 期の初めに「経営方針発表会」を開催し、経営方針、品質方針、品質目標、顧客重視の姿勢などの 周知徹底をはかる。（5.4参照） (2) 「幹部会議」を毎月１回開催し、各部門の業務の実施状況及び問題点と対策を検討する。また 最低年２回は年度品質目標の達成度をチェックする。（8.2.3参照） (3) マネジメント・レビューを年１回開催し、継続的改善を行う。（5.6参照） ５．６マネジメント・レビュー ５．６．１ 目 的 社長は、品質に関わる仕事〔品質マネジメントシステム〕が上手く働いているかどうかを評価し継続的な 改善を行うために、年１回（原則として３月）マネジメント・レビューを開催し、業務の見直しを行う。 また、必要に応じて、臨時のマネジメント・レビューを実施することがある。 ５．６．２ マネジメント・レビューの検討事項 (1) マネジメント・レビューは次の項目について行う。 ① 品質方針、品質目標の達成状況および変更の必要性（5.3、5.4参照） ② 内部監査の結果（8.2.2参照） ③ 外部審査の結果 ④ 顧客から寄せられるよい情報、意見、苦情など（7.5.1、8.2.1参照） ⑤ プロセスの監視（8.2.3参照） ⑥ 不良品・不具合の内容（8.3参照） ⑦ 是正処置、予防処置の状況（8.5.2、8.5.3参照） ⑧ 以前のマネジメント･レビューの実施状況の確認（5.6参照） ⑨ 法令・規制、規格の改正など、業務に影響を及ぼす可能性のある変更 ⑩ 改善提案 (2) マネジメント・レビューに必要な上記の情報は、品質管理責任者が各部門長の協力を得て提出る。 ５．６．３ マネジメント・レビューに基づく指示及び決定事項 マネジメント･レビューで検討した内容は、次の事項に活かす。 (1)品質に関わる仕事（品質マネジメントシステム）が予定通りの結果を出すように、仕事の進め方や 管理方法を見直す。 (2)設計技術、施工方法、仕様などの改善 (3)資源の提供の必要性など。（教育・訓練、施設・設備の充実、作業環境の改善等） マネジメント・レビューの決定事項は「マネジメント・レビュー議事録」に記録する。 □帳票 マネジメント・レビュー議事録 ６．人や設備の管理み ６．１ 人や設備の用意 会社は、次の事項に必要な資源（人材、施設・設備・機材・支援業務、作業環境等）を提供する。 (1) 品質マネジメントシステムを実施し、維持する。また、その有効性を継続的に改善する。 (2) 顧客満足の向上を図る。 ６．２ 人 材 ６．２．１ 仕事をするための力量 教育・訓練、技能及び経験などを考慮して、業務の実施に必要な要員の力量を明確にする。 ６．２．２ 教育、訓練 (1) 責任者 教育・訓練の責任者は総務部長とする。 (2) 実施事項 ① 当社の社員に必要な資格・技能、力量は「資格者リスト」及び「教育・訓練計画表」による。 ② 設計担当者、工事担当者及び内部監査員は、適切な教育・訓練及び経験に基づいて資格認定し 「資格者リスト」に登録、総務部長が承認する。 ③ わが社の教育・訓練は基本的に職場内教育及び仕事を通じての指導とするが、必要な技能、力量が 持てるように「教育・訓練計画表」などにより教育・ 訓練の計画を立てて実施する。 ④ 総務部長は、社内教育または外部の研修が必要なときは、社長の決裁を得て社員を研修に参加 させる。 ⑤ 教育・訓練、研修などの参加者は、終了後、報告資料を提出し、総務部長及び部門長は、その有効性の 評価を行い報告書または「教育・訓練実施記録」にコメントを記入する。 ⑥ 社員が、自分の仕事のもつ意味と重要性を認識し、品質目標の達成に向けて自らどのように貢献できるかを 認識するために、期の初めに「経営方針発表会」を開催し、前期の反省と今期の取り組みについて意思疎通を 図る。 ⑦ 過去の教育・訓練の内容を把握し、将来の教育に活用できるように「教育・訓練実施記録」などに記録を残す。 □帳票 資格者リスト 教育・訓練計画表 教育・訓練実施記録 ６．３ 施設・設備の管理 以下は省略します。 H18.03.09 by ASS
